特養の加算解説
精神科医師定期的療養指導加算の届出手順
提出先・提出書類・算定開始月
この記事のまとめ
- この加算は、算定を始める前に「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」が必要です
- 提出先は施設の指定権者(広域型は都道府県・指定都市・中核市、地域密着型は市町村)です
- 令和8年度からは電子申請・届出システムでの提出が原則です
- 特養の場合、届出が受理された月の翌月から算定できます(月の初日に受理された場合はその月から)
- 要件を満たさなくなったときは、速やかに届け出る必要があります
なぜ届出が必要なのか
精神科医師定期的療養指導加算(告示上の名称は「精神科を担当する医師に係る加算」。「精神科医療養指導加算」とも呼ばれます)は、施設の体制に対して算定する加算です。告示では、要件を満たしたうえで老健局長が定める様式による届出を行った場合に算定できると定められています。
月2回の療養指導を始めていても、届出が受理される前の期間は算定できません。指導の開始と届出の時期は、あわせて計画しておきましょう。
提出先
提出先は、施設の指定を行った自治体(指定権者)です。
| 広域型の特養 | 都道府県 指定都市・中核市にある施設は、その市 |
|---|---|
| 地域密着型の特養 | 施設がある市町村 (定員29名以下の特養) |
同じ県内でも、市によって提出先が県か市かが分かれます。迷ったときは、これまでの加算や変更の届出をどこに出しているかを確認してください。
提出方法:令和8年度から電子申請が原則
介護事業所の指定申請や加算の届出は、厚生労働省の「電子申請・届出システム」で行うことが原則になりました。令和8年4月からは、郵送や窓口での受付を原則として行わない自治体も増えています。
- ログインには、GビズIDのほか、介護報酬の請求で使っている「電子請求受付システム(介護)」のIDも使えます
- システムで提出する旨を、事前に提出先へ確認しておくことが厚生労働省から勧められています
- システムで提出する場合も、届出書や体制等状況一覧表などの様式を添付する運用の自治体があります
- 郵送や窓口での提出をまだ受け付けている自治体もあるため、提出先のホームページで確認してください
提出書類
多くの自治体で、次の書類を提出します。様式は自治体のホームページからダウンロードできます。
届出の表紙にあたる書類です(多くの自治体で「別紙2」)。
施設の加算の算定状況を一覧にした表です(多くの自治体で「別紙1-1」)。介護老人福祉施設の欄で、精神科を担当する医師に係る加算の項目を「あり」にします。
求められる書類は自治体ごとに異なります。たとえば次のようなものです。
- 認知症の入所者が3分の1以上であることがわかる書類(入所者数と、医師の診断がある認知症の方の数)
- 精神科を担当する医師であることがわかる書類(精神保健指定医証の写しなど)
- 療養指導を依頼している医師・医療機関との契約書や委嘱状の写し
- 療養指導の実施予定(月2回の日程)
提出先が公開している「添付書類一覧」に、加算ごとに必要な書類が書かれていることが多いので、必ず確認してください。
届出から算定までの流れ
- 要件の確認:認知症の入所者の割合を確認し、療養指導を担当する精神科医を確保します。オンラインで実施する場合は、その可否も提出先に確認しておきます。
- 契約と日程の決定:医師・医療機関と契約し、毎月2回の療養指導の日程を決めます。
- 書類の作成:届出書、体制等状況一覧表、添付書類をそろえます。
- 提出:電子申請・届出システムなどで提出します。算定を始めたい月の前月中に受理されるよう、余裕をもって出します。
- 審査・受理:自治体が書類を確認します。厚生労働省の通知では、審査期間は原則2週間以内、遅くとも概ね1か月以内とされています。補正を求められた場合は、その分だけ受理が遅れます。
- 算定開始:受理された月の翌月から、入所者全員分を1日5単位で請求します。
- 毎月の管理:月2回以上の指導と記録、認知症の入所者の割合を毎月確認します。
いつから算定できるか
特養などの施設サービスでは、届出が受理された日が属する月の翌月から算定します。ただし、受理された日が月の初日なら、その月から算定できます。
| 届出が受理された日 | 算定できる月 |
|---|---|
| 4月1日 | 4月分から |
| 4月2日〜4月30日 | 5月分から |
基準になるのは「提出した日」ではなく「受理された日」です。月末に提出すると、審査や補正で受理が翌月にずれ込み、算定開始が1か月遅れることがあります。
訪問・通所サービスの「15日ルール」とは違います
訪問介護や通所介護は「毎月15日までの届出で翌月から」というルールですが、特養などの施設サービスは受理日で決まります。提出先によっては独自の締切日を設けていることもあるため、あわせて確認してください。
要件を満たさなくなったときの届出
認知症の入所者が3分の1を下回った、療養指導が月2回行えなくなったなど、加算の要件を満たさなくなった場合は、速やかにその旨を届け出る必要があります。
この場合、加算は要件を満たさなくなった事実が発生した日から算定できません。届出をせずに請求を続けると不正請求となり、受け取った介護給付費の返還を求められます。
また、届出の時点で要件を満たしていなかったことが後の調査でわかった場合も、それまでに受け取った加算は返還の対象になります。毎月の指導記録と、認知症の入所者の割合がわかる名簿を残しておくことが大切です。
届出書類の準備も、一緒に進めます
Healthreeでは、精神保健指定医がオンラインで月2回の療養指導を行い、加算に必要な記録を作成します。届出書類の記載や、オンライン実施の可否の確認についてもお手伝いします。
出典
- 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号) 別表1 介護福祉施設サービス 注18
- 平成12年老企第40号 第1「届出手続の運用」(算定の開始時期)
- 平成12年老企第36号 第1「届出手続の運用」(要件審査の期間、加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い)
- 電子申請・届出システム(厚生労働省)
本記事は2026年11月時点の告示・通知をもとに作成しています。提出方法・様式・締切は自治体ごとに異なるため、必ず提出先の案内を確認してください。