特養の加算解説
精神科医師定期的療養指導加算(精神科医療養指導加算)とは
算定要件と加算額の目安を、特養向けにわかりやすく解説
この記事のまとめ
- 認知症の入所者が多い特養で、精神科医が月2回以上の療養指導を行うと、入所者全員分を1人1日5単位算定できます
- 要件は「認知症の入所者が3分の1以上」「精神科を担当する医師」「月2回以上の定期的な療養指導と記録」「事前の届出」の4つです
- 精神保健指定医であれば「精神科を担当する医師」に当たります
- 配置医師(嘱託医)が精神科医を兼ねる場合は、月4回分を差し引いて数えるなどの注意点があります
- 加算額の目安は、入所者80名の施設で月およそ12〜13万円、年およそ146〜159万円です(地域区分により異なります)
精神科医師定期的療養指導加算とは
介護報酬の告示では「精神科を担当する医師に係る加算」と定められている加算で、届出の様式などでは「精神科医師定期的療養指導加算」と呼ばれています。ほかに「精神科医療養指導加算」「精神科医定期的療養指導加算」と呼ばれることもあります。
告示(指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準)では、介護福祉施設サービス費の注18に、次のように定められています。
認知症である入所者が全入所者の3分の1以上を占める指定介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に2回以上行われており、かつ、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った場合は、1日につき5単位を所定単位数に加算する。
地域密着型の特養(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)にも同じ加算があり、こちらは市町村長への届出になります。
| 対象施設 | 特別養護老人ホーム(広域型・地域密着型) |
|---|---|
| 単位数 | 1日につき5単位 |
| 算定の対象 | 入所者全員(認知症の診断がない方も含む) |
| 指導の頻度 | 月2回以上 |
| 届出 | 必要(算定を始める前に所管の自治体へ) |
算定要件は4つ
1認知症の入所者が全入所者の3分の1以上
ここでいう「認知症である入所者」とは、医師が認知症と診断した方です。介護度や認知症高齢者の日常生活自立度ではなく、医師の診断の有無で数えます。
また、厚生労働省の通知では、加算を算定する施設は常に認知症の入所者の数を的確に把握しておく必要があるとされています。入退所で割合が変わるため、毎月確認できる名簿を用意しておくと安心です。
2「精神科を担当する医師」が指導する
原則は、精神科を標ぼうしている医療機関で精神科を担当している医師です。ただし、次のように専門性が担保されていると判断できる場合も算定できます。
- 過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合
- 精神保健指定医の指定を受けている場合
3月2回以上の定期的な療養指導と、その記録
療養指導は暦月(1日〜月末)ごとに2回以上行います。指導は入所者一人ひとりの診察ではなく、施設の看護・介護職員に対して、認知症の症状への対応や日々のケアについて助言する形が一般的です。
通知では、入所者に対し療養指導を行った記録等を残しておくことが求められています。実地指導(運営指導)で確認されることが多いため、日時・担当医師・参加職員・指導内容を毎回残しておきましょう。
4算定を始める前に届出を行う
この加算は体制に対する加算のため、算定を始める前に、所管の自治体へ「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」を提出します。算定を始められる月は、届出が受理された時期で決まります。
算定できない・注意が必要なケース
常勤医師配置加算との関係
常勤の医師を置いて「常勤医師配置加算」を算定している特養でも、常勤の医師とは別の精神科医が療養指導を行う場合は、この加算もあわせて算定できます。
算定できないのは、常勤医師配置加算の対象になっている常勤の医師が、精神科を担当する医師として療養指導も行う場合です。この場合は、常勤の医師としての勤務がすでに常勤医師配置加算で評価されているため、精神科を担当する医師に係る加算は算定しません(平成12年老企第40号)。
配置医師(嘱託医)が精神科医を兼ねる場合
健康管理を担当する配置医師(嘱託医)が1名で、その医師が精神科を担当する医師も兼ねる場合は、配置医師として勤務する回数のうち月4回(1回あたり3〜4時間程度)までは加算の算定の基礎に含めません。配置医師とは別に、外部の精神科医が月2回の療養指導を行う場合は、この差し引きは関係ありません。
1か月にどのくらいの加算になるか
加算は入所者全員分を1日単位で算定するため、施設の規模に応じて金額が大きくなります。
1日あたりの加算額は、入所者1人につき5単位 × 1単位の単価です。特養の1単位の単価は、地域区分によって10.00円(その他の地域)から10.90円(1級地)まで分かれているため、入所者1人1日あたり約50〜55円になります。
加算額の早見表
| 入所者数 | 1か月(30日) | 1年(365日) |
|---|---|---|
| 29名 | 約4.4〜4.7万円 | 約53〜58万円 |
| 50名 | 約7.5〜8.2万円 | 約91〜99万円 |
| 80名 | 約12.0〜13.1万円 | 約146〜159万円 |
| 100名 | 約15.0〜16.4万円 | 約183〜199万円 |
計算式:5単位 × 入所者数 × 日数 × 1単位の単価(10.00円〜10.90円)。入所者がいる日だけ算定するため、入院や空床があるとその分少なくなります。金額には入所者の自己負担分(1〜3割)も含まれます。
| 地域区分 | 1単位 | 地域区分 | 1単位 |
|---|---|---|---|
| 1級地 | 10.90円 | 5級地 | 10.45円 |
| 2級地 | 10.72円 | 6級地 | 10.27円 |
| 3級地 | 10.68円 | 7級地 | 10.14円 |
| 4級地 | 10.54円 | その他 | 10.00円 |
施設の所在地がどの地域区分かは、所管の自治体の案内で確認できます。定員を入力して試算したい場合は、収支試算をお使いください。
オンラインでの療養指導について
告示と通知には、療養指導を対面で行うことまでは書かれていません。取り扱いは自治体ごとに異なるため、届出の前に所管の自治体へ確認しておくと確実です。
よくある質問
認知症の診断がない入所者の分も算定できますか
算定できます。要件を満たした施設では、認知症の診断の有無にかかわらず、入所者全員について1日5単位を算定します。
地域密着型の特養でも算定できますか
算定できます。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にも同じ加算があり、届出先は市町村になります。
入所者の自己負担は増えますか
加算は介護報酬の一部なので、入所者の負担割合(1〜3割)に応じて、1日あたり5円程度(1割負担の場合)の自己負担が生じます。算定を始める前に、重要事項説明書の利用料の欄を見直し、入所者や家族に説明しておきましょう。
療養指導が月1回しかできなかった月はどうなりますか
月2回以上という要件を満たさないため、その月は算定できません。要件を満たさなくなった場合の届出の扱いは、所管の自治体に確認してください。
療養指導はオンラインでもよいですか
告示・通知に対面の定めはありませんが、取り扱いは自治体の判断になります。詳しくは精神科医の療養指導はオンラインでできるかで解説しています。
テーマ別の解説記事
この記事は加算の全体像をまとめたものです。それぞれのテーマは、次の記事で詳しく解説しています。
- 届出手順と算定開始月:提出先、提出書類、いつから算定できるか
- 厚労省Q&Aの解説:精神科医の範囲、嘱託医が兼ねる場合の数え方
- 認知症の入所者3分の1以上の数え方:計算例、診断の確認、名簿の例
- オンラインでの療養指導と自治体への確認:告示・通知の内容、確認のしかた
- 特養で精神科医に関わってもらう4つの方法:配置医師・往診・外来受診との違い
- 特養のBPSD対応で精神科医に相談できること:療養指導で相談できる内容
- 療養指導の記録様式(Word・PDF無料):記録・月次確認表・確認名簿
近くに精神科医がいない施設も、算定をあきらめる必要はありません
Healthreeでは、精神保健指定医がオンラインで月2回の療養指導を行い、加算に必要な記録の作成まで担当します。全国47都道府県の特別養護老人ホームに対応しています。
出典
- 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号) 別表1 介護福祉施設サービス 注18
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第40号) 「精神科を担当する医師に係る加算について」
本記事は2026年11月時点の告示・通知をもとに作成しています。実際の算定の可否は、所管の自治体の判断によります。