特養の加算解説
精神科医師定期的療養指導加算の厚労省Q&A
精神科医の範囲と、嘱託医が兼ねる場合
この記事のまとめ
- この加算について厚生労働省が出したQ&Aは、主に2つです(いずれも平成12年)
- 1つ目:精神科を標ぼうしていなくても、精神保健指定医や、過去に相当期間精神科を担当していた医師なら算定できます
- 2つ目:精神科医が嘱託医(配置医師)を兼ねていても、認知症の入所者などの療養指導を行っていれば算定できます。日常的な健康管理だけでは算定できません
- オンラインでの実施や1回の時間については、厚生労働省のQ&Aは見当たらず、自治体への確認が必要です
厚生労働省のQ&Aとは
介護報酬の告示や通知だけでは判断しにくい点について、厚生労働省が「事務連絡」として示している質問と回答です。厚生労働省のホームページの「介護サービス関係Q&A」に、過去のQ&Aがまとめて掲載されています。
Q&Aは告示・通知の運用方法を示したもので、告示・通知とあわせて読むものとされています。この記事では、精神科医師定期的療養指導加算(告示上の名称は「精神科を担当する医師に係る加算」。「精神科医療養指導加算」とも呼ばれます)に関するQ&Aを、通知の内容とあわせて解説します。
Q&A 1:どんな医師なら「精神科を担当する医師」になるか
問精神科医の加算について、「精神科を標ぼうしている」とあるが、過去に精神科医として長く勤務していた医師の場合でも差し支えないか。また、精神科の標榜はしていないが、精神保健指定医の指定を受けている医師の場合はいかがか。
答現に精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当する医師が原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は、算定して差し支えない。
平成12年3月31日 事務連絡(介護保険最新情報vol.59)介護報酬等に係るQ&A Ⅰ(2)②2
解説
原則は「精神科を標ぼうしている医療機関で、精神科を担当している医師」です。そのうえで、次のどちらかに当たれば、標ぼうしていない医療機関の医師でも算定できることが示されています。
- 過去に相当期間、精神科を担当する医師であった
- 精神保健指定医の指定を受けている
この考え方は、現在は通知(平成12年老企第40号)にもそのまま書かれています。精神保健指定医であれば判断がはっきりしているため、届出の際は精神保健指定医証の写しを添えると説明しやすくなります。「相当期間」に当たるかどうかは個別の判断になるため、指定医でない医師の場合は、事前に提出先へ確認しておくと安心です。
Q&A 2:精神科医が嘱託医(配置医師)を兼ねている場合
問(通知で)「精神科医が嘱託医である場合は、配置医師と勤務する回数が月4回までは算定の基礎としない(月6回以上であって初めて算定できる)」とあるが、例えば嘱託医が内科医と精神科医の2名であり、配置医師としての勤務回数がそれぞれ内科医が月4回、精神科医が月2回である場合であっても、嘱託医全体の訪問回数ではなく、嘱託医である精神科医の訪問回数をみて加算の算定を考えるということでこの場合は加算を算定することはできないか。
答(通知の該当部分)は、同一の医師が精神科を担当する医師として認知症入所者の療養指導等を行う場合と日常的な健康管理を行う場合とを明確に区分することが困難な場合を想定して費用算定方法を示したものである。質問の場合、精神科の嘱託医が認知症入所者等の療養指導を行っていれば、加算算定を行って差し支えない。ただし、日常的な健康管理しか行っていなければ加算を算定することはできない。
平成12年4月28日 事務連絡(介護保険最新情報vol.71)介護報酬等に係るQ&A vol.2 Ⅰ(5)②1
解説
通知には、嘱託医が1名で、その医師が精神科医を兼ねる場合は配置医師としての勤務のうち月4回までは加算の基礎に含めないというルールがあります(月6回勤務なら、6回−4回=2回で算定可)。
このQ&Aは、そのルールの趣旨を説明したものです。月4回を差し引くのは、同じ医師が「精神科医としての療養指導」と「嘱託医としての日常の健康管理」を両方行っていて、区別がつかない場合を想定しているためです。
Q&Aの例:嘱託医が内科医(月4回)と精神科医(月2回)の2名
精神科の嘱託医が、認知症の入所者などの療養指導を月2回行っていれば算定できます
精神科の嘱託医が、日常の健康管理しか行っていなければ算定できません
実務では、精神科医の訪問のうち、どれが療養指導にあたるのかを記録で区別できるようにしておくことが大切です。日時、参加した職員、対象となった入所者の状況、助言の内容を、療養指導ごとに残しておきましょう。
Q&A以外の要件
認知症の入所者の数え方、常勤医師配置加算との関係、記録を残すことなど、そのほかの要件は通知(平成12年老企第40号)に示されています。
厚労省のQ&Aが見当たらない点
2026年11月時点で、次の点については厚生労働省のQ&Aが見当たりません。取り扱いは提出先の自治体によって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
| 論点 | 確認しておきたいこと |
|---|---|
| オンラインでの実施 | ビデオ会議による療養指導で算定できるか。告示・通知に「対面で行うこと」とは書かれていません |
| 1回の時間 | 1回あたりの時間に決まりはあるか |
| 参加する職員 | 看護・介護職員への助言の形でよいか、記録に何を残せばよいか |
自治体に確認した場合は、回答した担当者・日付・内容を記録しておくと、後の運営指導で説明しやすくなります。
オンライン実施の確認も、一緒に進めます
Healthreeでは、精神保健指定医がオンラインで月2回の療養指導を行い、加算に必要な記録を作成します。所管の自治体でオンライン実施が認められているかの確認や、届出書類の記載もお手伝いします。
出典
- 介護サービス関係Q&A(厚生労働省) 平成12年3月31日事務連絡 介護報酬等に係るQ&A、平成12年4月28日事務連絡 介護報酬等に係るQ&A vol.2
- 平成12年老企第40号 「精神科を担当する医師に係る加算について」
- 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号) 別表1 介護福祉施設サービス 注18
Q&Aの本文は発出当時のもので、当時の用語(「痴呆」など)は現在の用語に置き換えた版を引用しています。Q&A 2の問と答で示されている通知の項番は当時のものです。本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しており、実際の算定の可否は所管の自治体の判断によります。