特養の加算解説
「認知症の入所者3分の1以上」の数え方
精神科医師定期的療養指導加算の要件
この記事のまとめ
- 精神科医師定期的療養指導加算(精神科医療養指導加算)は、認知症の入所者が全入所者の3分の1以上の特養で算定できます
- 数えるのは医師が認知症と診断した入所者です。認知症高齢者の日常生活自立度で数えるのではありません
- 通知では、施設は常に認知症の入所者の数を的確に把握する必要があるとされています
- 3分の1を下回ったときは、速やかに届け出る必要があります。毎月確認できる名簿を用意しておくと安心です
要件の内容
告示(指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準)では、この加算の対象を次のように定めています。
認知症(法第5条の2第1項に規定する認知症をいう。以下同じ。)である入所者が全入所者の3分の1以上を占める指定介護老人福祉施設において、……1日につき5単位を所定単位数に加算する。
つまり、「認知症である入所者の数」÷「全入所者の数」が3分の1以上であることが必要です。
「認知症である入所者」とは
通知(平成12年老企第40号)では、「認知症である入所者」とは医師が認知症と診断した者とされています。
ここでよく混乱するのが、認知症高齢者の日常生活自立度との違いです。ほかの認知症関連の加算には自立度で数えるものがありますが、この加算は医師の診断の有無で数えます。
| 加算 | 数える対象 | 割合 |
|---|---|---|
| 精神科医師定期的 | 医師が認知症と診断した入所者 | 3分の1以上 |
| 認知症専門 | 日常生活自立度Ⅲ以上の入所者 | 2分の1以上 |
| 認知症チームケア | 日常生活自立度Ⅱ以上の入所者 | 2分の1以上 |
そのため、自立度が「Ⅰ」や「自立」の方でも、医師が認知症と診断していれば数に含めます。反対に、自立度が高いランクでも、医師の診断がなければ含めません。
計算の例
入所者80名のうち、医師が認知症と診断した方が30名の場合
30名 ÷ 80名 = 37.5%
3分の1(約33.3%)以上なので、要件を満たします
入所者数ごとに、必要な人数の目安は次のとおりです。
| 入所者数 | 認知症の入所者が何名以上か |
|---|---|
| 29名 | 10名以上 |
| 50名 | 17名以上 |
| 80名 | 27名以上 |
| 100名 | 34名以上 |
分母は定員ではなく、実際の入所者の数です。入院や退所で入所者数が変わると、割合も変わります。
いつの時点で数えるか
通知では、加算を算定しようとする施設は常に、認知症である入所者の数を的確に把握する必要があるとされています。
認知症専門ケア加算などには「届出日の属する月の前3月の平均」といった計算方法が示されていますが、この加算については、そうした計算方法は通知に示されていません。そのため、実務では次のように確認しておくと安心です。
- 毎月末に、入所者数と認知症の入所者数を確認して記録する
- 入所・退所があったときに、割合が3分の1を下回っていないか確認する
- 届出のときに、どの時点の数で判断するかを提出先の自治体に確認しておく
診断をどう確認するか
実際には、入所時の書類や医療機関からの情報で、認知症の診断があるかを確認します。たとえば次のような書類です。
- 主治医意見書(診断名の欄)
- 医療機関からの診療情報提供書
- 配置医師(嘱託医)の診療の記録
診断の有無がはっきりしない入所者がいる場合は、配置医師に相談してください。運営指導(実地指導)で確認されたときに説明できるよう、どの書類で診断を確認したかを記録しておくことが大切です。
名簿の例
毎月の確認には、次のような名簿を用意しておくと便利です。
| 入所者 | 認知症の診断 | 確認した書類 |
|---|---|---|
| Aさん | あり(アルツハイマー型) | 主治医意見書 |
| Bさん | あり(血管性) | 診療情報提供書 |
| Cさん | なし | 主治医意見書 |
確認した日付と、月末時点の「入所者数」「認知症の入所者数」「割合」も、あわせて記録しておきましょう。
3分の1を下回ったとき
認知症の入所者が3分の1を下回り、加算の要件を満たさなくなった場合は、速やかにその旨を届け出る必要があります。加算は、要件を満たさなくなった事実が発生した日から算定できません。届出をせずに請求を続けると、受け取った介護給付費の返還を求められます。
要件の確認から、一緒に進めます
Healthreeでは、精神保健指定医がオンラインで月2回の療養指導を行い、加算に必要な記録を作成します。自施設で加算が算定できるか、初回相談で一つずつ確認します。
出典
- 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号) 別表1 介護福祉施設サービス 注18
- 平成12年老企第40号 「精神科を担当する医師に係る加算について」
- 平成12年老企第36号 第1「加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い」
本記事は2026年11月時点の告示・通知をもとに作成しています。認知症専門ケア加算・認知症チームケア推進加算は比較のために要点のみ記載しています。名簿の例は架空のものです。実際の算定の可否は、所管の自治体の判断によります。